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遺言書作成、若年層も 20・30代が亡き後案じ一筆(河北新報)

 東北の公証役場で遺言書を作成する20代、30代の姿が見られるようになった。件数はまだ少ないが、離婚や海外赴任を機に考える人が目立ち、若くして経済的に成功した人からの依頼もあるという。離婚の増加や職業の多様化など社会環境が変化。社会が不安定さが増す中、若年世代が将来を案じる傾向も出ているようだ。

 山形公証役場(山形市)では昨年、20代の男性が遺言公正証書の作成を依頼。離婚した元妻との子に相続権があるが、男性は実母への財産分与を望んでいた。ロッククライミングなど冒険家の仕事をしている30代男性は「万が一に備えたい」と遺言書を作った。
 仙台一番町公証役場(仙台市)でも昨年、30代男性から遺言書の依頼があった。同世代としてはかなりの高収入で、財産を「妻にきちんと残したい」と思い立ったという。花巻公証役場(花巻市)は一昨年、海外に赴任する30代男性から依頼を受けた。
 「遺言に関する講演会で若い人の姿を見かけるようになった」と八戸公証役場(八戸市)。関心は世代を超えて高まっているようで、弘前公証役場(弘前市)では「遺言書の作成件数は10年前の約1.5倍になった」という。
 全国の公証人らでつくる日本公証人連合会(本部東京)によると、若い人も海外旅行前などに遺言書を作成する例が増えている。
 東北では依然として60代以上からの依頼が大半を占め、若年世代では「病気で余命が短い」「離婚した元妻の子にすべてを相続させたくない」といった特別な事情を抱えた人が公証役場を訪れるケースが多い。
 公証人らは「海外に比べ、日本人はまだ遺言に対する意識が希薄」と口をそろえるが、変化の兆しも感じ取っている。米沢公証役場(米沢市)は「個人の権利意識の高まりなどを背景に、若年世代の遺言は今後も増えるのではないか」とみている。


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橋下“維新の会”自殺行為か新たな自治か…重い一石(産経新聞)

 新川達郎・同志社大学大学院教授(地方自治論)の話

 橋下徹知事の発言は、ときに行き過ぎて(自ら)訂正することもあるが、一貫して世間の関心を集める議論を巻き起こし、落としどころを探る手法を取っている。大阪府と大阪市の関係を組み立て直すという地域政党「大阪維新の会」の動きも、そうした観点が感じられる。

 府と市町村の関係を変える目的で、政治集団をつくるのだから、府議会だけでなく市議会も取り込もうというのも合理的な判断。各議会の自主性を失わせるのではないかという指摘もあるだろうが、この行動は地方制度のあり方を考えるうえで、重い一石を投じることになるだろう。

 「大阪都構想」は50~60年前から何度も繰り返されているテーマで、終戦直後にも「大阪商工都」案という都制案が提示されたこともあった。一方、大阪市も大阪府から離脱する案を繰り返し提示している。

 従来の議論は首長や各議会がばらばらに主張をしていただけだったが、今回はそれらをまたいだ政治集団ができ、提案に重みがつくといえる。

 しかし、新党の政策はまだ途中段階で、プランを深め、公約をつくるという作業はこれからになる。これから丁寧な議論ができるかどうかで新党の真価が問われる。

 新党の政策はあくまで議論のテーマとして捉えるべきものだ。今後、これをまったく変えないということではなく、内容をきちんと問い直す必要があるからだ。

 一方、議員に期待されているのは、住民代表として首長とは異なる視点でよりよい決定をすることにある。仮に、知事の言うことを、議員がオウム返しのように賛同して唱えているのだけの集団ができるのなら、議会機能を失うことにもなりかねない。

 もし、今回、橋下知事人気をあてこんで選挙めあてや数合わせの集団ができたのなら、それは議会政治の自殺行為だろう。しかし、首長、議員が参加する自治体をまたいだ政策議論がきちんとできるのなら、それは新たな自治のあり方を提示する可能性にもなる。どちらになるのかは、今後の大阪維新の会の活動にかかっている。

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GH入居率向上で営業利益3.6倍―メディカル・ケア・サービス(医療介護CBニュース)

 全国で認知症高齢者グループホームなどの運営を手掛けるメディカル・ケア・サービスは4月12日、昨年9月―今年2月期の連結営業利益が前年同期比3.6倍の4億4400万円になったと発表した。入居率向上や新規施設の開設などが寄与した。

 売上高は同28.7%増の63億200万円。居宅介護支援事業所や医療機関などへの入居営業を強化し、入居率が前年同期の95.9%から98.3%へと2.4ポイントアップした。また、前年同期に比べてグループホームが12棟、特定施設入居者生活介護事業所(介護付有料老人ホーム)が3棟増えたことも増収要因となった。一部のM&A(企業の合併・買収)で取得した土地や建物といった販売用不動産の売却も進んだ。
 経常利益は4億2900万円、純利益は2億3600万円で、それぞれ前年同期に比べて約4倍になった。

 また同社は8日、好調な業績を受け、今年8月期通期の連結売上高が130億円、営業利益が6億5000万円になる見通しだと発表した。昨年10月に発表した当初予想に比べてそれぞれ6億円、8000万円上方修正した。


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脳・心血管系疾患リスクマネジメントの情報提供サイトを開設―バイエル (医療介護CBニュース)

 バイエル薬品はこのほど、脳・心血管系疾患のリスクマネジメントに役立つ最新情報を発信する医療関係者向けウェブサイト「バイエル・プライマリーケア情報局」を開設したと発表した。

 同サイトでは、「高脂血症治療」「高血圧・狭心症治療」「糖尿病」「抗血小板療法」「不整脈と血栓症」「高リン血症治療」「ED治療」「感染症」の8領域に関する情報を発信。
 CG動画やガイドラインを交えた治療のポイント解説、診療への疑問に対するオピニオンリーダーの回答、患者アンケートの調査結果などの情報を提供する。
 また、会員登録を行うとウェブ講演会の視聴なども可能になる。



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イケてる野良着でショー=島根県邑南町〔地域〕(時事通信)

 島根県邑南町で、農業の新たな魅力を若者にPRしようと「イケてる」農作業着を競うファッションショーが開催された。町観光協会などが、若者に気軽に就農へのイメージを持ってもらおうと企画。ショーには、地元高校生22人のほか元「ギャル社長」の藤田志穂さん(24)や、石橋良治町長が特別参加した。
 野良着ファッションは、ジーンズメーカー「エドウィン」のオーバーオール(つなぎ)を基調に、参加者それぞれが自ら考案したもの。帽子やマフラーの定番アイテム以外にも、菜の花を胸にさすワンポイントなど、思い思いのイケてる野良着をアピール。約350人の観客が、出演者の個性的な着こなしや演出に歓声を上げた。 

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